有効求人倍率と・・・

有効求人倍率という言葉は、全国のハローワークの求職者数と求人数との割合を示すものです。単に求人倍率というのは、ハローワークに限定せずに求職者数と求人数の割合を示すもののことです。どちらも算出は、求人数を求職者数で割ってします。求人倍率が10÷5で2.0になるのは、求人10件に対して求職者が5人の場合です。

有効求人倍率の数字は、求職者１人に対して求人がある量を示しているのです。表しているのは求職に対する求人の過不足で、職探しが難しくなってくると数字が小さくなることになります。ハローワークの求人や求職の申込みに有効求人倍率に２ヶ月の有効期限があることが、「有効」という言葉を使っている理由です。期限内の求人や求職を対象としており、各月の新規の求人や求職者数と区別しています。

このほかの求人倍率としては、新規求人数と新規求職者数から算出する新規求人倍率や、先月から繰り越した求人数に新たに発生した求人数を加えた月間有効求人倍率などが、有効求人倍率以外にも存在しています。企業は期限の切れた求人を何回か出し直すことがあります。新規求人倍率は有効求人倍率に比べて高めになる傾向があります。ハローワークを通じた求人や求職が有効求人倍率なので、ハローワークに登録しない新卒などの人は含まないそうです。求人情報誌に載っている内容などは含まれないのが、有効求人倍率数です。

有効求人倍率の確認は、厚生労働省が発表する数字なので、厚生労働省ホームページなどでもできるといいます。失業率と共に有効求人倍率は、労働市場の需要指標の代表的なものとして利用されています。求職者１人に対して少なくとも１つ以上の雇傭の口が、倍率が１より大きければ存在するといえるでしょう。

逆に有効求人倍率が１より小さければ、求職者に対して求人が不足している就職難であることを示しています。失業率は景気に対して遅れぎみに数字に表れることに対して、有効求人倍率は景気と一致する指標と考えられています。有効求人倍率は、経済動静の見極めに効果があるものとして注目されています。国内の景気判断をするために有効求人倍率が、毎日新聞や経済分析誌ではよく利用されています。雇用統計が重要な経済指標として、アメリカでは投資活動に利用されているそうです。

有効求人倍率を、日本では経済指標として利用しています。平成11年から過去最低を更新し続けていますが、バブル経済期の頃は1.4を越える月もあったといいます。近年では0.5を割り込む月もあるほど有効求人倍率は落ち込んでいます。近年は有効求人倍率の低下に対応するように失業率も上がり、厳しい雇用環境の現状が数字から見えてくるといえるでしょう。

就職難がここ数年盛んに叫ばれており、有効求人倍率が最低値を更新し続けているそうです。就職したい全ての人が本当に職を見つけることができない状態でいるのでしょうか。数字のトリックというものが実はここには存在しています。１を割り込んでいる職種ばかりではないことが、職業別に有効求人倍率を見ると分かるのです。仕事の難しさは、全く仕事を探す条件によって、違っているというのが事実なのです。

有効求人倍率を職業別に見た場合、常に高い数字を示している職業が、全体が１を切っている時でもあることが理解できます。有効求人倍率が高い数字を維持しているのは、特に保安職で、さらに介護などの福祉関係の仕事、ＩＴ関係の技術職などは常に高い数字です。一方で事務職や管理職の有効求人倍率は全体平均以上に低い数字となっています。実質的な倍率は変わってくるのは、仕事を希望する職種によるものなのです。

地方によって有効求人倍率は傾向が違うことがありますが、大体職業による数字の差の傾向は同程度のものだといいます。事務職を希望する人が多い一方で事務職の求人は少なく、介護や保安関係では逆の状況が起きているわけです。労働市場における需要と供給の、有効求人倍率から読み取れるミスマッチが、さらに就職の難しさを増しているのではないでしょうか。